介護等情報の開示について

 介護等情報（個人情報）の提供、及び開示は、介護従事者の重要な責務です。当法人では、介護等情報を積極的に利用者様に提供し、共有することによって、相互に信頼関係を築き、より質の高い開かれた介護サービス等を提供することを目指しています。

1. 介護等情報の利用目的
   
   1. 利用者様へ適切なサービス等の提供のため
   2. 介護保険等にかかる事務・管理を適切に行うため
   3. 法令・行政上の業務及び外部審査への対応のため
   4. 保険請求業務のため
   5. ご家族への状況説明のため
   
   上記に示した以外に、介護の質向上や介護従事者等の育成を目的として、次のような利用を行う場合があります。
   
   1. 当法人内部において行われる介護事例研究
   2. 当法人内部において行われる法人内の事故防止及びサービスの質向上のための研究
   3. 当法人内部において行われる研修生等への実習の協力
   4. 志村フロイデグループ内での連携のための情報提供
   5. 外部審査機関への情報提供
2. 手続き
   介護等情報の開示は、原則としてご本人に開示します。 予め、諸手続きが必要となりますので相談窓口にお申し出ください。ご本人以外の方が、介護等情報の開示を希望される場合は、ご本人のプライバシーを尊重することから確認の手続きが必要です。 いずれにしても開示できない場合は、その理由をご説明させていただきます。
   開示手続きについては以下の書類が必要です。
   • 個人情報開示の申出書（相談窓口に様式が用意されています）
   • 本人又は代理人であることを確認できる公的文書（免許証など）
3. 費用
   介護等情報録の開示には別に定めた費用をご負担いただきます。詳細については相談窓口にてご確認ください。
4. 安全管理措置
   当法人は、個人情報保護のための体制の整備・改善、職員に対する教育・啓発活動、個人情報を取り扱うエリアへの入退室管理及び個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。 また、ご利用者様からお預かりした個人情報は、利用目的終了後、ご利用者様の事前の承諾を得ることなく、安全かつ完全に廃棄または消去いたします。
5. 相談窓口
   個人情報に関するお問い合わせは、各部署責任者又は以下の窓口をご利用ください。また、当法人は個人情報保護法（第37条第1項）による次の「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。 第三者による解決が必要な事項については本団体にご相談ください。
   認定個人情報保護団体 ： 一般社団法人 日本情報経済社会推進協会
   個人情報苦情対応窓口 ： 個人情報保護苦情相談室  電話 03-5860-7566